例1）土地の一部を売買又は贈与したい
例2）都市計画法による開発許可申請で面積の制限を受ける場合
例3）抵当権等の目的の範囲を少なく抑えたい
例4）隣接した土地を一緒にしたい
例5）隣のフェンスが越境しているように思うが、境界標が無くて困っている
例6）工事の時に境界杭が抜かれてしまっている
例1～6）色々な資料を基に隣接地所有者、利害関係人の方達と一緒に境界を立会し確認していきます。後々の境界の紛争が起こらない為にも、確認することが重要となってきます。
建物関連
建物を新築した時
建物を増築した時
建物の一部または全部を取り壊した時
例1）マーホームが出来上がりました。建築費用は銀行の融資を受けて建築しました。
例2）部屋が手狭になり、余った敷地内に増築しました。
例3）建物が古くなり、一部または全部を取り壊したい。
例1、2、3）建物も立派な財産（不動産）です。
財産の保全また融資を受ける際など、不動産に関する登記が必要になってきます。
遺言・相続
行政書士は「権利義務に関する書類」について、その作成（「代理人」としての作成を含む）及び相談を業としています。
その中でも遺言・相続に関する書類の主なものとしまして、「遺産分割協議書」・「遺言書」・「戸籍の調査・取得」等があります。
ご遺族の方が忙しくて出来ない、あるいは年配となり手続きが難しいといったときのお手伝いが出来ればと思います。